内部通報システム

月曜日の日経新聞に、

『内部通報 機能させるには』という記事がありました。

ザックリまとめると、
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内部通報システムは、企業の不祥事防止や発見が期待されている手段の1つ。

上場企業のほとんどが「形として」の内部通報システムを導入済みではあるが機能していない例が多く、

システムを機能させるための方策が必要である。

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という内容でした!

機能していない例が多いというのは、通報の窓口が社内の担当者のみである企業が多いということです。

例えば社員が役員の不正を知っていても、通報先が社内にあれば、役員からの報復を恐れて通報できないのです。

記事の中で弁護士の国広正氏は、内部通報システムを機能させるための方策について、3つ挙げていらっしゃいました。



①外部窓口を設けること
②絶対に通報者を守ること
③調査結果の概要を社内に開示すること

 弊社も内部通報システムを販売していますが、

上の①、②ではしっかりお役にたてると思います!!


①の「外部窓口を設けること」ですが、

 弊社ではフェアリンクスコンサルティング株式会社様と提携していますので、内部通報システムの設置とともに、外部窓口をご提供できます。

②の「絶対に通報者を守ること」。

弊社の内部通報システムでは、社内の方(グループ会社なども含む)が、 匿名で、かつWeb上から直接コンプライアンス担当の方にコンタクトができます。

メールなどは使用しないため、匿名性が高く、通報者をお守りします!

その後継続して内部通報システム上でやり取りをすることも可能なのです。




これで3つの方策のうち2つを楽々クリア。


内部通報システムの導入を考えていらっしゃる方、上場をお考えの方、

どうせ導入するのなら、会社を守り、社員を守る、機能する内部通報システムをつくりましょう!

オンラインコンサルタントにもお気軽にお問い合わせください^^

(お問い合わせはコチラ








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